助成事業 subsidy

令和元年度 助成募集要項

篠原欣子記念財団では、保育所・幼稚園等を対象に、その設備・備品・運営に係わる費用の全部または一部を助成金として給付いたします。

【助成の概要】


【助成募集詳細】

1.助成対象施設

民間でかつ法人格を有する以下の施設とします。(ただし、株式会社・有限会社が設置主体または運営主体の施設、ならびに公設民営の施設は対象外です)

認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園

2.募集対象地域

    関東地方および山梨県、長野県、静岡県(左記の地域に所在する施設)

    3.助成内容


    項目 助成内容
    設備 各施設の目的を達成する為に欠く事のできない物品で、その建物または敷地に設け備え付けるもの 空調設備、消火設備、防災設備、防犯設備、電気設備、照明設備、搬送設備、厨房設備、ガス設備、固定遊具、教育関連設備等(※施設改修工事、車両を含む)
    備品 各施設の目的を達成する為に欠く事のできない物品で、その施設において1年以上の長期にわたり使用または必要とするもの 什器・家具、機械、防災用品、電子機器、移動遊具、運動器具、教具、楽器、絵本、等 (パソコン・タブレットおよび周辺機器は対象外)
    運営 各施設の目的を達成する為に、各施設の通常の事業とは別に臨時的に行う催し物や企画等で、施設利用者または施設職員のために行うもの 周年記念事業や臨時的な式典・催事、業務に係る研修、等

    〈対象外の例〉

    ・設備、備品:
    必要以上に高級・高額または過剰なもの(キャラクター商品、ブランド品、高機能商品等、程度や数量が必要以上のもの)、パソコン・タブレットおよび周辺機器(プロジェクターは可)、事務用品、文具、各種紙製品、燃料、消耗品、保守料、送料、その他通常使用する期間が1年未満のもの、その他事業に直接関連しないもの

    ・運営:
    飲食費、会議費、人件費、交通費他、個人に係るもの、実費徴収されているもの、 例年行われている行事、旅行、その他管理費等各施設の事業に直接関連しないもの

    4.助成金

    助成金の上限は以下の通りとし、その範囲内で個別に助成給付金額(上限)を決定します。

    項目助成の上限備考
    設備72万円
    備品
    運営
    36万円※以下の品目については、助成金の上限を次の通りとします
    ・AED:30万円(AEDの消耗品も助成対象とする)
    ・絵本:20万円
    ・プロジェクター:10万円
            (スクリーン込の場合:15万円)

    ※実際の費用が、決定した助成給付金額を下回った場合は、実勢の費用分を給付します

    5.助成金給付事項の実施期限

    助成金給付が決定した事項は、合意書締結(令和2年1月末迄)以降~令和2年3月31日(火)迄に実施することを条件とします。(購入・納品・検収・実施を完了していること)

    (※それ以降に予定をしている場合は次回募集の際にご応募ください)

    6.応募手続き

    以下、データ送信と、書類送付の両方が必要です。

    • データ入力、送信(以下1.「助成金給付申請書」)
    • 書類送付(以下2.「応募書類」の(1)~(4))


    1. 助成金給付申請書

    • 下記QRコード又はWebアドレスより、各項目について入力してください。
    • データ送信後に登録メールアドレス宛に完了通知を送ります。迷惑メール対策等の受信設定をしている場合は、(@qooker.jp)のドメインを受信できるように事前に設定をしてください。
      https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/josei2019/bosyu/


    2. 応募書類

    1. 法人または園のパンフレット
      パンフレットが無い場合、概要がわかる資料
    2. 助成を希望する設備、備品、運営に関する資料
      商品等がわかるもの:カタログの写し、写真、設計図面、チラシ、インターネットのダウンロードページ、等)
    3. 上記(2)の見積書または価格がわかる資料
      実際に購入する場合の価格が記載されているもの:見積書、チラシ、インターネットのダウンロードページ、等
      ※メーカーおよび販売会社の希望小売価格ではなく、一般に購入しうる方法(量販店や価格比較サイト等を含む)での値引き後の価格(実際の購入予定価格)で申請してください。
    4. 法人単位(法人全体)の前年度の決算書の写し
      資金収支計算書、事業活動(収支)計算書、貸借対照表、財産目録は必須/附属明細書・注記等は任意/事業区分、拠点区分、サービス区分別の資料は不要です)(※NPO法人の場合は、活動計算書、貸借対照表、財産目録)


    3. 応募書類送付先

    〒163-1506 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー6階
    一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局


    4. 応募受付期間

    令和元年11月7日(木)「応募書類」到着分まで(必着)

    • 不在連絡票が投函されていた場合も可
    • 「助成金給付申請書」は同日23:59までに入力・送信が完了していること


    5. 注意事項

    • 応募は、原則として1法人1施設とします。(法人格が別の場合でも元々の経営母体が同じ場合は同一の法人とみなします)ただし、複数の施設であっても、助成対象地域に所在する施設で、単価が1万円未満の同一事項に限り、それを取りまとめて応募することは可能といたします。
      (例:10種類の絵本を2冊ずつ、5つの施設に備えつける=合計100冊)
    • 過去に助成を受けた事のある法人は、対象外といたします。
    • 応募書類到着の有無に関するお問い合わせには対応しておりません。到着確認は、郵便追跡サービス(ゆうパック・書留郵便)や宅配便の荷物追跡サービス等をご利用ください。
    • 応募書類に不備がある場合、審査ができかねます。
    • 助成金給付申請書および応募書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、応募書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。
    • 応募は直接応募制です。(地方公共団体等による取りまとめは不要)

    7.審査

    以下の点から審査し、助成の可否ならびに助成事項・助成金額を決定いたします。

    (1)

    申請内容の妥当性、助成事項の必要性、価格・数量の妥当性、緊急度、想定利用頻度および利用期間、対象となる利用者およびその範囲、利用の効果、等

    (2)

    経営(設置・運営)母体、法人規模(小規模法人を優先)、経営状況、資金援助の必要性、施設の方針、等
    ※上記の審査に加え、さらに審査の必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、現地視察およびインタビュー(電話を含む)を行う場合がございますので、ご承知おきください。

    8.審査結果の通知

    審査の結果は、助成の可否にかかわらず、文書(郵送)にて通知いたします。

    (※令和元年12月19日(木)に発送予定)

    9.助成金の給付

    1. 合意書の締結
    • 助成が決定した法人または施設と「助成に関する合意書」(以下「合意書」といいます)を締結させていただきます。
    • この合意書が未締結の場合、助成金の給付をいたしません。

    (2) 助成事項の実施

    • 助成事項は、合意書締結日以降、令和2年3月31日(火)までに実施してください。
    • 上記期間内に実施しなかった場合は、助成金を給付いたしません。

    (3) 助成金の給付

    • 助成事項を実施後(購入・納品・設置・運営完了)、実施を証明する証憑(領収書、請求書および関連する書類=明細書、納品書等)の写し(※各書類の宛名は、助成施設の名称が記載されたものに限ります)および完了報告書を提出していただきます。
    • 上記の書類が到着した翌月の末日に、指定された金融機関口座に助成金を振込み送金して給付いたします。ただし、書類の不足および内容に不備がある場合は、給付をいたしません。
    • 助成金受領後、「助成金受取書」を所定の期日までに提出していただきます。
      (「助成金受取書」は非課税文書です。⇒国税庁>タックスアンサー>印紙税その他国税>印紙税>No.7125 営業に関しない受取書の(2)をご参照ください)

    10.助成の中止および返還

    以下のいずれかに該当した場合は、助成を中止し、合意内容の一部または全部を取り消します。また既に助成金を給付している場合は返還をしていただきます。(ただし、(2)については、不慮の災害や事故等の特別な事情がある場合、これを考慮いたします)

    1. 合意書を締結する前に、助成事項を実施(購入・納品・検収・実施・支払い)した場合
    2. 令和2年3月31日(火)までに助成事項を実施・完了しなかった場合
    3. 国および地方公共団体などの公的な補助金(負担金・交付金含む)または民間の助成金の給付対象となった場合
    4. 応募書類および証憑ならびに完了報告書等の内容に虚偽あるいは不正が発覚した場合
    5. 合意書および「社会福祉事業施設、幼稚園および幼保連携型認定こども園の設備・備品等ならびに運営等に関する助成管理規程」(※注)ならびにこの募集要項の内容に反する場合

    注:この助成は、当財団法人の「社会福祉事業施設、幼稚園および幼保連携型認定こども園の設備・備品等ならびに運営等に関する助成管理規程」に基づき実施いたします。下記添付の規程を必ずご一読いただき、ご同意のうえご応募ください。

    助成管理規程

    11.禁止事項

    • 助成金は、助成事項以外に使用する事はできません。
    • 助成金で購入した設備・備品は、施設内での利用に限るものとし、施設外での利用や個人による所有および個人的な利用、または第三者へ譲渡あるいは売却をすることはできません。

    12.お問い合わせ

    ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

    ○TEL:03-6911-3600 (平日9:00〜17:00)
    ○FAX:03-3346-2600

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