助成事業 subsidy

平成30年度 災害助成募集要項

平成30年度に発生した大規模災害(風水害・地震)により、物的な被害を受けた保育所、認定こども園、幼稚園等を対象に、「被災地復興等における経済的支援事業」として、経済的な支援を行う事を目的に、対象施設の設備・備品・運営に係わる費用の全部または一部に対し、助成金を給付いたします。
内容をご確認およびご同意のうえ、ご応募いただきますようお願いします。

1.助成の対象

【助成対象施設】

  • 助成対象は、民間でかつ法人格を有する以下の施設のうち、下記「助成対象とする災害」を原因として、その建物・設備・工作物等に物的な被害を受けた施設を助成対象とします。(ただし、株式会社・有限会社が設置主体または運営主体の施設、ならびに公設民営の施設は対象外です)
認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園
  • 応募は、1法人1施設までとします。(※学校法人と社会福祉法人等、法人格が別であっても元々の経営/運営母体または代表者が同じ場合は同一の法人とみなします)

【助成対象とする災害】

  • 助成対象とする災害は以下のとおりです。(地域を問わず)
・平成30年北海道胆振東部地震(平成30年9月6日発生)
・平成30年台風第21号
・平成30年7月豪雨
・大阪府北部を震源とする地震(平成30年6月18日発生)

【助成内容】

  • 助成内容は以下の通りです。(物的被害を受けたものだけでなく、それ以外の申請も可能です)
項目 助成内容
設備 各施設の目的を達成する為に欠く事のできない物品で、その建物または敷地に設け備え付けるもの(工作物を含む) 空調設備、消火設備、防災設備、防犯設備、電気設備、照明設備、搬送設備、厨房設備、ガス設備、固定遊具、教育関連設備等(※ガラス・サッシ入れ替え、壁・床等補修等を含む)
備品 各施設の目的を達成する為に欠く事のできない物品で、その施設において1年以上の長期にわたり使用または必要とするもの 什器・家具、機械、防災用品、電子機器、移動遊具、運動器具、教具、楽器、絵本、AED等 (※パソコン・タブレットおよび周辺機器は対象外とします)
運営 各施設の目的を達成する為に、各施設の通常の事業とは別に臨時的に行う催し物や企画等で、施設利用者または施設職員のために行うもの 周年記念事業や臨時的な式典・催事、業務に係る研修(例:防災研修)等

〈対象外の例〉

設備・備品:必要以上に高級・高額または過剰なもの(キャラクター商品、ブランド品、高機能商品等、程度や数量が必要以上のもの)、その他事業に直接関連しないものパソコン・タブレットおよび周辺機器(プロジェクターは可)、事務用品、文具、各種紙製品、燃料、消耗品、その他通常使用する期間が1年未満のもの

運営:飲食費、会議費、人件費、交通費地、個人に係るもの、実費徴収されているもの、 例年行われている行事、旅行、その他管理費等各施設の事業に直接関連しないもの

※原則として1案件/1品目迄とします。ただし、椅子+机など、セットとみなされる場合は申請可。
(同じ品目で複数の申請可/例:ボール10 個)

【助成金額】

  • 助成金額の上限は、360,000 円※とし、その範囲内で個別に助成給付額を決定し、費用の全部ま たは一部を助成します。(個別に決定した助成給付額を超過した場合、各施設にてご負担をしていただきます) ※一部商品については、当方で手配をした業者より、商品を直接納品させていただく場合があります。(商品の納品をもって助成金を給付したものといたします)

【助成事項の実施期限について】

  • 助成事項は、合意書締結以降(平成31年3月末までに締結完了)~平成31年6月30日(日)までに実施することを条件とします。(購入・納品・検収・実施をしていること)

2.応募方法等

【応募方法】

  • 応募は、①データ入力、②書類送付、の両方の手続きが必要です。
  • 災害助成金給付申請書データおよび応募書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、助成の有無を問わず返却いたしません。
  • 応募は直接応募制です。(地方公共団体等による取りまとめは不要です)

①データ入力

  1. 災害助成金給付申請書:下記QRコード又はWebアドレスより、各項目について入力してください
    https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/joseisaigai/bosyu/
    注:入力途中での保存ができない為、最後まで入力のうえ送信してください
    ※入力受付期間:平成31年2月20日(水)(23:59分迄に送信された分を受付)

②書類送付

  1. パンフレット(パンフレットが無い場合、園の概要がわかる資料を添付してください)
  2. 助成を希望する設備、備品、運営に関する資料(商品等がわかるもの:商品チラシ・パンフレット、写真、設計図面、インターネットのダウンロードページ、等)
    ※最低限必要とされる機能を満たした商品、必要と思われる数量を助成対象とします。
  3. 上記(2)の購入価格が確認できる資料(実際に購入する場合の価格が記載されているもの:見積書、チラシ、インターネット通販等のダウンロードページ、等)
    ※希望小売価格ではなく、一般に購入しうる方法(量販店や価格比較サイト等を含む)での値引き後の価格/見積書(実際の購入予定価格)で申請をしてください。指定再販商品(音楽ソフト、絵本等)を除き、定価での申請は受け付けません。
  4. 本年度の事業計画の写し
  5. 法人単位(法人全体)の前年度の決算書の写し(資金収支計算書、事業活動(収支)計算書、貸借対照表、財産目録は必須/附属明細書・注記等は任意/事業区分、拠点区分、サービス区分別の資料は不要です)(※NPO法人の場合は、活動計算書、貸借対照表、財産目録)

【書類送付先】

〒163-1506 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー6階
一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局
※応募書類に不備がある場合、審査ができかねますのでご注意ください。
※応募書類到着の有無に関するお問い合わせには対応しておりません。⇒ 到着確認は、郵便追跡サービス(ゆうパック・書留郵便)やの荷物追跡サービス等をご利用ください。

※書類受付期間:平成31年2月20日(水)(当日消印有効/2月22日(金)迄に届いている事

3.審査および審査結果の通知

【審査】

  • 応募書類(災害助成金給付申請書データ含む)を基に以下の点から審査し、助成の可否ならびに助成先、助成事項、助成金額を決定いたします。
(a) 災害を原因とした被害の状況、申請書および申請内容の妥当性、助成事項の必要性、緊急度、想定利用頻度および利用期間、対象となる利用者、利用の効果、資金援助の必要性、等
(b)経営(設置・運営)母体、法人規模(小規模法人を優先)、経営状況、施設の方針、等
  • 上記の審査に加え、さらに審査に必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、現地視察およびインタビュー(電話を含む)を行う場合がございますので、ご承知おきください。

【審査結果の通知】

  • 審査の結果は、文書(郵送)にて通知いたします。(平成31年3月11日(月)迄に発送予定)

4.助成金の給付

【合意書の締結】

  • 助成が決定した法人または施設と「助成に関する合意書」(以下「合意書」といいます)を締結させていただきます。この合意書が未締結の場合、助成金の給付をいたしません。

【助成金を給付しない場合】

  • 助成が決定した後であっても、次のいずれかに該当する場合は助成金を給付いたしません。
    1. 合意書を締結する前に、助成事項を実施(購入・納品・検収・実施・支払い)していた場合
      ※物的被害を受けたもので、修理や支払い等が済んでいるものについては助成対象外ですが、
       現在その他に必要であるものについての申請は可能です。
    2. 国および地方公共団体などの公的な補助金(負担金・交付金含む)または民間の助成金の給付対象となっていた場合

【助成事項の実施】

  • 助成事項は、合意書締結日以降、平成31年6月30日(日)までに実施・完了することが条件になります。上記期間内に実施しなかった場合は、助成金を給付いたしません。

【助成金の給付】

  • 助成事項を実施後(購入・納品・設置・運営完了)、実施を証明する証憑(領収書、請求書および関連する書類=明細書、納品書等)の写し(※各書類の宛名は、助成施設の名称が記載されたものに限ります)および完了報告書を提出していただきます。
  • 上記の書類が到着した翌月の末日に、指定された金融機関口座に助成金を振込み送金して給付いたします。ただし、書類の不足および内容に不備がある場合は、給付をいたしません。
  • 助成金受領後、「助成金受取書」を所定の期日までに提出していただきます。 (「助成金受取書」は非課税文書です。⇒国税庁>タックスアンサー>印紙税その他国税>印紙税>No.7125 営業に関しない受取書の(2)をご参照ください)

5.禁止事項および助成の中止等

【禁止事項】

  • 助成金は、決定した助成事項以外に使用する事はできません。
  • 助成金で購入した設備・備品は、施設内での利用に限るものとし、施設外での利用や個人による所有および個人的な利用、または第三者へ譲渡あるいは売却をすることはできません。

【助成の中止および返還】

  • 以下のいずれかに該当した場合は、助成を中止し、合意内容の一部または全部を取り消します。また既に助成金を給付している場合は返還をしていただきます。(ただし、(2)については、不慮の災害や事故等の特別な事情がある場合、これを考慮いたしますので事前にお申し出ください)
    1. 助成事項以外に助成金を使用した場合
    2. 平成31年6月30日(日)までに助成事項を実施・完了しなかった場合
    3. 国および地方公共団体などの公的な補助金(負担金・交付金含む)または民間の助成金の給付対象となった場合
    4. 合意書および「社会福祉事業施設、幼稚園および幼保連携型認定こども園の設備・備品等ならびに運営等に関する助成管理規程」(※注)ならびにこの募集要項の内容に反する場合
    5. 応募書類および証憑ならびに完了報告書等の内容に虚偽あるいは不正が発覚した場合

※注:この助成は、当財団法人の「社会福祉事業施設、幼稚園および幼保連携型認定こども園の設備・備品等ならびに運営等に関する助成管理規程」に基づき実施いたします。添付の同規程を必ずご覧いただき、ご同意のうえご応募ください。
助成管理規程

【お問い合わせ】

  • ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
    ○TEL:03-6911-3600 (平日9:00〜17:00)
    ○FAX:03-3346-2600
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