助成事業 subsidy

FAQ

皆様からお問い合わせなどによく寄せられる質問を集めました。
ご不明点はこちらでご確認ください。
ここにないご質問に関しては、お問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

応募について

助成の募集対象となる施設や地域、助成内容は、毎回同じでしょうか?

毎回同じではありません。募集の際は当財団のホームページに募集要項を掲載しますので、その都度、内容をご確認いただきますようお願いします。

応募をすれば、必ず助成を受けられるのでしょうか?

必ず助成を受けられるというものではありません。審査のうえ助成先を決定いたします。

施設が複数あるのですが、それぞれの施設で応募をしても良いのでしょうか?

応募は1法人1施設です。

保育園を運営していますが、認可保育所ではありません。応募は可能でしょうか?

認可保育所以外の保育園(認可外保育施設、認証保育所、認定保育園等)は対象外となります。対象 は、認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園です。

幼稚園を運営していますが、個人立です。応募は可能でしょうか?

法人格を有していることが条件となっている為、対象外となります。

公立の保育所ですが、民間に業務委託をしています。応募は可能でしょうか?

公設民営になりますので、対象外です。対象は民間施設になります。

以前に貴財団の助成を受けました。今回も応募は可能でしょうか?

以前に当財団から助成を受けたことのある法人は、対象外とさせていただきます。(過去何年遡るかについては、今後、募集をする際にその都度お知らせします)

昨年、ダイレクトメールで助成の案内をいただいたのですが、今年は届いていません。今年は応募資格が無いという事でしょうか?

募集要項に記載の条件に合致していれば、応募資格がございます。ダイレクトメールによる案内の有無は問いません。

なお、助成の募集は、当財団法人のホームページの「お知らせ」で開示をいたします。

助成内容/対象品目等について

設備も備品も老朽化しているのですが、両方申請をすることは可能ですか?

設備と備品の両方を同時に申請することはできません。どちらかを1つ選んでください。

また、商品も原則として1つまでです。ただし、セットまたはそれに準ずるもの(拡声器+マイク、机+椅子、絵本+本棚、等)であれば、申請は可能とします。

業者の見積書には、工事費用や送料が含まれています。これらも助成の対象になりますか?

設置に必要な工事費用は助成対象とします。ただし、送料やその他関連費用は対象外としております。

防犯カメラの設置について助成を希望していますが、先月、別の財団法人から他の品目で助成を受けています。この場合、応募は可能でしょうか?

可能です。ただし、同じ品目(今回のケースでは防犯カメラ設置)について、別の団体等の補助金や助成金の給付対象となった場合、当財団法人では助成をいたしません。

現在の園児の総数は100人ですが、今後120人程に増やす計画があります。1人1つ必要なことから、今後を考え多めに130個を申請したいのですが、よろしいでしょうか?

過剰分の申請は不可です。現在の人数に合わせた数量を申請してください。

応募書類について

カタログにメーカー希望小売価格が書かれているので、これを「購入価格がわかる資料」として提出すればよろしいでしょうか?

購入価格がわかる資料とは、希望小売価格やカタログ上の価格ではなく、実際に購入する際の価格がわかる資料です。例えば、見積書、新聞折り込みチラシ、インターネット上で価格が表示されたものなどになります。ただし、応募時点で見積書が取れない場合は、業者に連絡のうえ、口頭で確認した価格をもって申請してください。なお、提出された資料と実際の購入価格が異なっても問題はありません。(決定した助成上限額超過分はご負担していただきます)

決算書の写しですが、各施設の個別の決算書も必要でしょうか?

不要です。法人単位(法人全体)のもので大丈夫です。

助成事項の実施について

申請していた商品が、メーカーの在庫不足により期日までに納品できないと連絡がありました。どうしたらよろしいでしょうか?

特段の問題がなければ、同等の代替品への変更を認めますので、まずはご連絡をお願いします。ただし、事前の連絡が無い場合は、助成をいたしませんのでご注意ください。

申請時点での見積は32万円でしたが、別の店舗では27万円で購入できる事がわかりました。この場合、見積をとった店舗で購入しなければなりませんか?また、安く購入できた場合、差額分で他の商品を購入して良いでしょうか?

同じ商品であればどちらで購入しても構いません。ただし、決定した助成給付金額(上限額)より安く購入できた場合でも、差額分で他の商品を購入する事はできません。

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