奨学生募集要項
一般財団法人篠原欣子記念財団 平成31年度 奨学生募集要項〔第１回〕
1．応募資格
- 社会福祉系国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県に所在の大学、短期大学、専門学校（専修学校／専門課程）の学部・学科等（*注１）に在籍する１年生。ただし、４年制大学の場合は、３年生も可能とする。（在籍校で留年をしている場合、応募資格はありません）
(*注1)大学・短期大学の専攻科、専修学校の専攻科または研究科、大学院の研究科（修士課程、博士課程、専門職学位課程）は、本奨学金の対象とはしておりません。また、通信教育も対象外といたします。ただし、短期大学卒業後に4年制大学卒業に相当する学士の学位を得る事ができる修業年限2年の認定専攻科の1年生は可能とします。
【介護福祉士資格】指定養成施設であること。
【社会福祉士資格・精神保健福祉士資格】国家試験指定科目を履修すること。（４年制の大学の場合は卒業と同時に受験資格が得られる、３年制または２年制の短期大学・専門学校の場合は相談援助実務を経て受験資格を得られることが前提） - 応募時点で、将来福祉施設または幼児教育施設等での就業を希望している者。
- 品行方正で、態度・行動・発言に社会的良識のある者。
- 心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者。
- 当財団が行う研修（例：マナー研修）、交流会、その他の行事に積極的に参加または協力ができる者。
- 当財団が要請するレポート等を提出することができる者。
- 外国籍の場合、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有する者。
- 以下の家計基準にある者。
（ア）〔給与収入のみの世帯〕（会社員、公務員等）
| 世帯人数（*注2） | 世帯の給与収入（*注3） | 備考 |
|---|---|---|
| 3人以下 | 700万円以下 | 控除前の年収（額面） |
| 4人 | 800万円以下 | 同上 |
| 5人以上 | 900万円以下 | 同上 |
（*注2）①世帯人数は、平成30年12月末時点における父母や配偶者等の家計支持者（本人の生活を支える収入を得ている人）と本人、および家計支持者が扶養している人（祖父母を除く）の合計です。
②家計支持者が扶養している兄弟姉妹は、別居でも世帯人数に加えます。（兄弟姉妹が家計支持者の扶養から外れている場合は、同居でも世帯人数から除きます）
③本人が独立生計者または配偶者の被扶養者で、かつ父母等他の世帯と同居の場合は、他の世帯の家計支持者および家計支持者が扶養している人数も加えます。
（*注3）①世帯の給与収入は、家計支持者およびその配偶者の給与収入です。（兄弟姉妹および本人の収入は対象外です／ただし、本人が扶養から外れた場合は合算します）
②本人が独立生計者または配偶者の被扶養者の場合は、本人の給与収入（既婚者の場合は、本人と配偶者の給与収入の合算）が対象となります。ただし、父母等他の世帯と同居の場合は、他の世帯の家計支持者および配偶者の給与収入・所得も合算します。（生計が一となるため）
③この家計基準は、給与収入のみの世帯を対象としたものです。なお、公的年金、生活保護、雇用保険を受給している場合もこの家計基準を適用します。
（イ）〔事業所得(*注４)のみの世帯〕（個人事業主・自営業者等）
| 世帯人数 | 世帯の所得 |
|---|---|
| 3人以下 | 350万円以下 |
| 4人 | 400万円以下 |
| 5人以上 | 450万円以下 |
（*注4）事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。(事業的規模の不動産所得を含む) この場合は、 所得として、この家計基準を適用します。なお、所得がマイナスの場合は０円（例：－100,000円＝０円）とします。
（ウ）〔給与収入と事業所得の両方がある世帯〕
| 世帯人数 | 世帯の給与収入+所得 |
|---|---|
| 3人以下 | 525万円以下 |
| 4人 | 600万円以下 |
| 5人以上 | 675万円以下 |
（エ）〔その他の所得がある世帯〕（給与収入および事業所得以外の他の所得）
※その他の所得（配当所得、雑所得、退職所得、一時所得、不動産所得等）がある場合、奨学金給付願書(B)の「給与収入」覧に合算して記入してください。
| ※他の奨学金制度受給者であっても応募は可能です。 ※年齢制限はございません。 |
|---|
2．選考方法および奨学生候補者の内定
１次審査として応募者の書類を審査、１次審査通過者のみ２次審査として筆記試験および面接を実施して選考を行い、奨学生候補者を内定します。
3．２次審査日程
２次審査として筆記試験および面接（集団面接またはグループディスカッション）を行います。
（筆記試験は軽易な内容です／筆記試験についてのお問い合わせには応じかねます）
具体的な日程等はあらためて通知いたします。
予定：６月24日（月）〜6月30日（日）の間 （２次審査：２時間～２時間半程度）
※この期間に参加できない場合は選考が出来ません。予めご了承ください。
（予備日６月23日（土））
場所：新宿エルタワー６F（住所：東京都新宿区西新宿１－６－１）
※２次審査時服装について：スーツもしくはそれに準ずる服装でお越しください。スーツがない場合は、新たに購入する必要はありませんが、面接に相応しい服装（例：襟付きシャツ+ジャケット着用等）でお願いします。（Gパン、トレーナー、スニーカー等は不可）
4．選考結果の通知
１次審査（書類審査）の結果は、応募者全員に対し電話・メール・文書（郵送）のいずれかの方法にて６月７日(金)までに通知します。２次審査(筆記・面接)の結果は、２次審査実施者全員に対し、文書（郵送）にて通知します。(７月10日(水)に文書発送予定）
※選考の経過および内定可否については、公表をいたしません。
※迷惑メール対策等の受信設定をしている場合は、次のドメイン（@ysmf.or.jp）を受信可能にしてください。また、電話（03-6911-3600)の受電ができるように携帯端末等の設定をしてください。
※連絡がつかない場合は、選考手続きを進める事ができなくなりますので、ご注意ください。
5．奨学生の認定
奨学生候補者として内定した場合、「誓約書・同意書」他必要書類の提出ならびに「認定式」（７月21日・日曜日・11：30～14：00・新宿京王プラザホテルを予定）の出席（必須）をもって、当財団法人の奨学生として正式に認定し、奨学金の給付を開始いたします。
6．奨学金給付額
奨学金は月額３万円とし、原則として、２カ月分（当月分と翌月分）をまとめて偶数月の月末に直接本人名義の口座に送金して給付します。
7．奨学金給付対象期間および給付開始時期
今回募集分の奨学金の給付対象期間は、平成31年４月～平成33年３月迄（２年間）となります。最初の奨学金は、平成31年４月～平成31年７月の４カ月分をまとめて平成31年７月31日(金)に給付します。以降、上記６の通りに給付をいたします。
なお、３年制の短大・専門学校または４年制の大学の場合は、継続申請により、審査（学業成績、家計の状況、健康の状態、レポートの内容他、総合的に審査／家計基準は募集要項に準ずる）を経て継続が認定された場合、制度上の終了（修業年限）まで奨学金給付対象期間の延長を認めます。ただし、継続申請が提出されない場合、または審査で否認された場合（家計基準を超えた場合等）は終了となります。（継続延長は最長２年間）（※進学や編入学をした場合、継続申請はできません）
8．奨学金の返還
この奨学金は、給付型のため、返還の必要はありません。
9．給付停止・終了について
下記要件に該当する場合は、給付を終了または停止します。
- 奨学生が在籍校で進級できなかった場合（留年）
- 奨学生が当財団法人に事前の届出なく在籍校を2カ月以上休学、または欠席した場合
※休学する場合、休学願の提出が必要となります。ただし、休学期間中は給付を停止します。 - 奨学生が在籍校での修学に耐えられない健康状態（心身）の場合
- 奨学生が死亡した場合
- 奨学生が在籍校からの除籍や退学で学生としての身分を失った場合
- 奨学生が応募資格以外の学校または学部・学科等に、転学・転籍・編入学をした場合
- 奨学生が法律を犯した場合、または品行不良等、態度・行動・発言に著しい問題があると当財団法人が判断した場合
- 奨学生の所在が不明となった場合、または当財団法人と連絡不通の状態となった場合
- 当財団法人の奨学生として適当でないと認められる場合
- 奨学生が虚偽の申告をしたと判明した場合（※過去に遡り奨学金の返金を求めることがあります）
10．応募について
【応募方法】
(１)データ送信（以下【応募書類】の(１)）
(２)書類送付（以下【応募書類】の(２)～(８)）
上記、両方の手続きが必要です。（※直接応募制）
なお、お送りいただいた書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、応募書類は返却いたしません。
【応募書類】（※応募書類および各証明書は日本語で書かれているものに限ります）
-
奨学金給付願書（A）
QRコードまたはWebアドレスより入力
（※データ送信後に登録メールアドレス宛に完了通知を送ります）
→迷惑メール対策等の受信設定をしている場合は、（@qooker.jp）のドメインを受信できるように事前に設定してください） - 奨学金給付願書（B）
当財団法人指定フォーム使用／本人が記入または作成したものに限る／日本語で作成／願書に必ず押印のこと）
※下記の指定フォームをダウンロードしてください。
※願書は黒インク等ペンを使用。フリクションボールペン等消えるペンの使用不可。
下記のEXCELのフォームに入力し、プリントアウトしたものは可。
奨学金給付願書(B)（EXCEL）
奨学金給付願書(B)（PDF） - 写真１枚
カラー写真／上半身正面／応募３ヶ月以内／縦4.5×横3.5cm／スナップ不可
（※（２）「奨学金給付願書（B）」に貼付） - 奨学金申請理由書
市販原稿用紙（400文字）利用／1枚以上〜最大4枚／学校名・氏名明記／①「将来就きたい職業とその理由」、②「奨学金を必要とする理由」、③「これまで頑張ってきた事（自己PR）」を必ず記入のこと／応募者本人の手書きによる／日本語に限る - 在学証明書
原本／応募前３カ月以内発行のもの - 調査書または成績証明書
※新入生と３年生で提出する書類が異なりますのでご注意ください。
・新入生：高校発行の調査書・原本(コピー不可)（応募前３カ月以内／成績証明書不可）
※最終学歴が高校ではない場合は、最終学校（大学等）の成績証明書 ・３年生：大学・短大・専門学校発行の成績証明書・原本(コピー不可)（応募前３カ月以内）／２年次終了まで記載のもの） - 住民票謄本
・原本／応募前３カ月以内／ 世帯全員記載のあるもの／世帯主および続柄の省略不可／マイナンバーの記載のないもの ・家計支持者と別居の場合は、家計支持者の世帯分（全員記載）も必要 ・外国籍の方の場合、「国籍・地域」「在留資格」「30条の45区分」「在留期間」「在留期間満了の日」の記載のあるもの（省略不可） - 家計支持者とその配偶者（例：父母双方・既婚の場合は本人と配偶者）の収入・所得の状況がわかる次のいずれかの書類（対象者全員分／本人が独立生計者または配偶者の被扶養者で、かつ父母等他の世帯と同居の場合は、他の世帯の家計支持者および配偶者の書類も必要となります）
【給与収入のみの方】
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票コピー | 勤務先 | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・勤務先が複数ある場合、全ての源泉徴収票が必要です。 |
【事業所得のみの方】（自営業の方）
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 確定申告書および付表（収支内訳・決算等）のコピー | ***** | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・税務署受付印のあるもの ・電子申告の場合は受付日時のあるもの。 |
【給与収入+給与収入以外の所得または確定申告あり（*注５）の方】
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票コピー | 勤務先 | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・勤務先が複数ある場合、全ての源泉徴収票が必要です。 |
| 確定申告書および付表（収支内訳書・決算書等）のコピー | ***** | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・税務署受付印のあるもの。 ・電子申告の場合は受付日時のあるもの。 |
*注５：給与収入以外の所得がある方、または収入は給与のみだが確定申告により納税額がある方 （住宅ローン控除／医療費控除のためだけに確定申告した方を除く）
【公的年金受給者の方】
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 年金額改定通知書、年金振込通知書、年金証書、公的年金等源泉徴収票のうちいずれかのコピー | 日本年金機構（年金事務所） | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・最新のもの ・通知書は毎年６月頃に日本年金機構より送付されます。 ・公的年金等源泉徴収票は、平成31年１月に発行されています。（再発行可能） |
【雇用保険手当（失業給付）受給者の方】
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険受給資格者証のコピー | ハローワーク | 平成30年分 （平成30年１月〜12月） |
・対象期間内に受給をしたもの |
【生活保護受給者の方】
| 書類名称 | 入手先 | 対象期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 生活保護決定通知書（または支給金額決定通知書）と生活保護受給証明書のコピー | 福祉事務所（または市町村役場の福祉課） | 対象期間は問わず、最新のもの （１通＝１カ月分） | ・保護決定変更通知書は、自治体により毎月通知される場合と、金額に変更があった時のみ通知される場合あり ・生活保護受給者証は不可 |
【その他】
| 上記書類が入手できない場合、上記に該当しない場合（例：児童扶養手当、遺児手当・遺族年金、祖父母または親類からの援助金、慰謝料・養育費等が家計の収入源となっている等の場合）、その他のケースでは、別途事務局までご相談ください。 |
|---|
【補足】
※１次審査を通過した場合、あらためて課税に関する公的な証明書の原本（以下「証明書」という）を提出していただきます。（応募時点では平成31年分の証明書を入手できないため）
※証明書の具体的な名称・提出期限等は、別途ご案内します。
※証明書は、 日本語で書かれたものに限ります。
なお、証明書の原本の未提出、または証明書原本により家計基準を逸脱していることが判明した場合は、不採用となります。
11．応募書類送付先
〒163-1506 東京都新宿区西新宿１－６－１ 新宿エルタワー６F
一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局 TEL03-6911-3600
※書類到着有無のお問い合わせには対応しておりません。
（到着確認をされたい場合は、郵便追跡サービス等をご利用ください）
※応募書類・添付書類に不備がある場合、審査ができかねますのでご注意ください。
12．募集人数および応募受付期間
平成31年度第１回奨学生募集人数：65名程度（※平成31年４月１日時点奨学金給付学生171名）
応募受付期間：平成31年４月８日（月）～平成31年５月24日(金)応募書類到着分まで（必着）
13．その他
※２次審査を含む選考の結果、内定基準を満たす方が１つの学校で複数名となった場合、内定者は最大５名までとします。（同時に応募された場合）
※２次審査を含む選考の結果、内定基準を満たす方が１つの世帯で複数名となった場合、内定者は１世帯につき１名までとします。（同時に応募された場合）
※奨学生が学業を終了した際の進路または就職先に関する制約はございません。(本人の自由)
14．お問い合わせ先
不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
○ＴＥＬ：０３－６９１１－３６００ （平日9：00〜17：00）
○ＦＡＸ：０３－３３４６－２６００
○ホームページ：「お問い合わせ」ページより入力（https://www.ysmf.or.jp/contact）