募集要項 requiments

募集要項

募集要項

一般財団法人篠原欣子記念財団 平成29年度 奨学生募集要項〔第2回〕

1.応募資格

  1. 社会福祉系国家資格(保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士)または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる愛知県、大阪府に所在の大学、短期大学、専門学校(専修学校/専門課程)の学部・学科等(*注1)に在籍する1年生。ただし、4年制大学の場合は、3年生も可能とする。(在籍校で留年をしている場合、応募資格はありません)
    (*注1)大学・短期大学の専攻科、専修学校の専攻科または研究科、大学院の研究科(修士課程、博士課程、専門職学位課程)は、本奨学金の対象とはしておりません。また、通信教育も対象外といたします。ただし、短期大学卒業後に4年制大学卒業に相当する学士の学位を得る事ができる修業年限2年の認定専攻科の1年生は可能とします。
    【介護福祉士資格】指定養成施設であること。
    【社会福祉士資格・精神保健福祉士資格】国家試験指定科目を履修すること。(4年制の大学の場合は卒業と同時に受験資格が得られる、3年制または2年制の短期大学・専門学校の場合は相談援助実務を経て受験資格を得られることが前提)
  2. 応募時点で、将来福祉施設または幼児教育施設等での就業を希望している者。
  3. 品行方正で、態度・行動・発言に社会的良識のある者。
  4. 心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者。
  5. 当財団が行う研修(例:マナー研修)、交流会、その他の行事に積極的に参加または協力ができる者。
  6. 当財団が要請するレポート等を提出することができる者。
  7. 以下の家計基準にある者。

〔給与所得のみの世帯〕 (会社員、公務員等)

世帯人数(*注2) 父母双方の収入(*注3) 備考
3人以下 700万円以下 控除前の年収(額面)
4人 800万円以下 同上
5人以上 900万円以下 同上

(*注2)①父母と別居(学生寮、下宿、親戚宅、知人宅、独居)をしている場合、父母が世帯主となる世帯の人員数と本人を合わせ、世帯人数とします。
②兄弟姉妹が扶養から外れている場合は、世帯人数から除きます。また、兄弟姉妹が父母と別居していても、父母の扶養親族となる場合は、世帯人数に加えます。

(*注3)①父母双方、父母いずれかの場合はその片方、父母がいない場合は家計を支えている方の“給与収入”(控除前の年収/平成28年1月~12月分)が対象となります。
②この家計基準は、給与所得のみの世帯を対象としたものです。なお、公的年金、生活保護、雇用保険を受給している場合もこの家計基準を適用します。
③独立生計者(父母等の被扶養者ではなく、本人または配偶者が収入を得て生計を営んでいる者)は、本人または配偶者の収入(本人、配偶者ともに収入がある場合はその合算)が対象となります。なお、この場合の世帯人数は、独立生計者が世帯主となる世帯の人員数が対象となります。


〔給与所得を除く所得のみの世帯〕 (個人事業主・自営業者等)

世帯人数 父母双方の所得(*注4)
3人以下 350万円以下
4人 400万円以下
5人以上 450万円以下


(*注4)営業等所得農業所得不動産所得がある場合は、“所得”(収入-必要経費/平成28年1月~12月分)として、この家計基準を適用します。なお、所得のいずれかがマイナスの場合0円(例:-100,000円=0円)として計算してください。


〔給与所得と給与所得以外の所得の両方がある世帯〕

世帯人数 父母双方の給与収入+所得
3人以下 525万円以下
4人 600万円以下
5人以上 675万円以下

※他の奨学金制度受給者であっても応募は可能です。
※年齢制限はございません。

2.選考方法および奨学生候補者の内定

1次審査として応募者の書類を審査、1次審査通過者のみ2次審査として筆記試験および面接を実施して選考を行い、奨学生候補者を内定します。

3.2次審査日程

2次審査として筆記試験および面接(集団面接またはグループディスカッション)を行います。      (筆記試験は軽易な内容です/筆記試験についてのお問い合わせには応じかねます)
具体的な日程等はあらためて通知いたします。(2次審査:2時間~2時間半程度)
予定:名古屋:11月18日(土)、大阪:11月25日(土)(予備日:11月26日(日))
場所:名古屋駅周辺(11月18日)、大阪駅周辺(11月25日)

4.選考結果の通知

1次審査(書類審査)の結果は、応募者全員に対し電話・メール・文書(郵送)のいずれかの方法にて11月8日(水)までに通知します。2次審査(筆記・面接)の結果は、2次審査実施者全員に対し、文書(郵送)にて通知します。(12月6日に文書発送予定)

※選考の経過および内定可否については、公表をいたしません。
当財団からのメール(info.ysmf@ysmf.or.jp)の受信、または電話(03-6911-3600)の受電ができるように携帯端末等の設定をしてください。なお、連絡がつかない場合は、選考手続きを進める事ができなくなりますので、ご注意ください。

5.奨学生の認定

奨学生候補者として内定した場合、「誓約書・同意書」他必要書類の提出ならびに「認定式(12月17日・日曜日・12:00~14:30・大阪駅周辺を予定)の出席(必須)をもって、当財団法人の奨学生として正式に認定し、奨学金の給付を開始いたします。

6.奨学金給付額

奨学金は月額3万円とし、原則として、2カ月分(当月分と翌月分)をまとめて偶数月の月末に直接本人名義の口座に送金して給付します。

7.奨学金給付対象期間および給付開始時期

今回募集分の奨学金の給付対象期間は、平成29年10月~平成31年3月迄(1年半)となります。最初の奨学金は、平成29年10月~平成30年1月の4カ月分をまとめて平成29年12月末に給付します。以降、上記6の通りに給付をいたします。
なお、3年制の短大・専門学校または4年制の大学の場合は、継続申請により、審査(学業成績、家計の状況、健康の状態、レポートの内容他、総合的に審査/家計基準は募集要項に準ずる)を経て継続が認定された場合、制度上の終了(修業年限)まで奨学金給付対象期間の延長を認めます。ただし、継続申請が提出されない場合、または審査で否認された場合(家計基準を超えた場合等)は終了となります。(継続延長は最長2年間)(※進学や編入学をした場合、継続申請はできません)

8.奨学金の返還

この奨学金は、給付型のため、返還の必要はありません。

9.給付停止・終了について

下記要件に該当する場合は、給付を終了または停止します。

  1. 奨学生が在籍校で進級できなかった場合(留年)
  2. 奨学生が当財団法人に事前の届出なく在籍校を2カ月以上休学、または欠席した場合
    ※休学する場合、休学願の提出が必要となります。ただし、休学期間中は給付を停止します。
  3. 奨学生が在籍校での修学に耐えられない健康状態(心身)の場合
  4. 奨学生が死亡した場合
  5. 奨学生が在籍校からの除籍や退学で学生としての身分を失った場合
  6. 奨学生が応募資格以外の学校または学部・学科等に、転学・転籍・編入学をした場合
  7. 奨学生が法律を犯した場合、または品行不良等、態度・行動・発言に著しい問題があると当財団法人が判断した場合
  8. 奨学生の所在が不明となった場合、または当財団法人と連絡不通の状態となった場合
  9. 当財団法人の奨学生として適当でないと認められる場合
  10. 奨学生が虚偽の申告をしたと判明した場合(※過去に遡り奨学金の返金を求めることがあります)

10.応募について

奨学金給付志願者は、応募に必要な書類を揃え、当財団法人事務局宛送付してください。
(※直接応募制)
なお、お送りいただいた書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、応募書類、添付書類は返却いたしません。

11.応募書類

  1. 奨学金給付願書(当財団法人指定フォーム使用/本人が記入または作成したものに限る/日本語で作成/願書に必ず押印のこと)
    ※下記の指定フォームをダウンロードしてください。
    ※願書は黒インク等ペンを使用。フリクションボールペン等消えるペンの使用不可。
    下記のEXCELのフォームに入力し、プリントアウトしたものは可。
    奨学金給付願書(EXCEL)
    奨学金給付願書(PDF)
  2. 写真1枚(カラー写真/上半身正面/応募前3カ月以内/縦4.5×横3.5cm、スナップ不可)
    ※奨学金給付願書に貼付します。
  3. 奨学金申請理由書(市販原稿用紙(400文字)利用/1枚以上3枚以内/氏名記入/①将来就きたい職業、②その理由、③奨学金希望理由 の3項目を必ず入れること/応募者本人の手書きによる/日本語で作成)

12.添付書類

  1. 在学証明書 (応募前3カ月以内)
  2. 成績証明書 大学・短大・専門学校の成績証明書・原本(コピー不可)(応募前3カ月以内)
    ※1年生で前期の成績証明書が発行されない(学年末の発行のみ)場合は、高校発行の調査書・原本を提出してください。
  3. 住民票原本(応募前3カ月以内/住民票謄本=世帯全員の記載のあるもの/世帯主・続柄の表記を省略していないもの/マイナンバーの記載のないもの/被扶養者で家族と別居の場合は家族世帯全員のものも別途必要)
  4. 父母双方、父母いずれかの場合その片方、父母がいない場合は家計を支えている方、または独立生計者の収入・所得に対する課税関係がわかる次の書類(対象者全員分)

    ①市区町村発行 平成29年度証明書 下記いずれかの原本 (=平成28年1月~12月分の記載のあるもの)
    ア. 課税(非課税)証明書
    イ. 住民税証明書
    ウ. 市区町村・都県民税 課税(非課税・所得)証明書

    ※所得(合計所得金額)の内訳、所得控除(額)の内訳、扶養控除の内訳(人数)の記載がある証明書を取得してください(記載の省略不可)
    ※証明書は日本語で書かれているものに限ります
    ※上記のコピーや「源泉徴収票」は不可

    ②下記に該当する場合は、上記書類の他に、以下の書類も提出してください。

【雇用保険手当(失業給付)受給者の方】

書類名称 入手先 対象期間 備考
雇用保険受給資格者証のコピー ハローワーク 平成28年分
(平成28年1月〜12月)
・対象期間内に受給をしたもの

【生活保護受給者の方】

書類名称 入手先 対象期間 備考
生活保護決定(変更)通知書(または支給金額決定通知書)と生活保護受給証明書のコピー 福祉事務所(または市町村役場の福祉課) 対象期間は問わず、最新のもの (1通=1カ月分) ・生活保護決定(変更)通知書は、自治体により毎月通知される場合と、金額に変更があった時のみ通知される場合あり
・生活保護受給者証は不可

【その他】

児童扶養手当、遺児手当、遺族年金、祖父母または親類からの援助金、慰謝料・養育費等が家計の収入源となっている等の場合は、別途事務局までご相談ください。

なお、証明書の原本の未提出、または証明書原本により家計基準を逸脱していることが判明した場合は、不採用となります。

13.応募書類・添付書類提出先

〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2階
一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局

※書類到着有無のお問い合わせには対応しておりません。
(到着確認をされたい場合は、郵便追跡サービス等をご利用ください)
※応募書類・添付書類に不備がある場合、審査ができかねますのでご注意ください。

14.募集人数および応募受付期間

平成29年度第2回奨学生募集人数:40名程度(※平成29年8月31日時点奨学金給付学生224名)
応募受付期間:平成29年9月19日(火)~平成29年10月27日(金)応募書類到着分まで(必着)

15.その他

※2次審査を含む選考の結果、内定基準を満たす方が1つの学校で複数名となった場合、内定者は最大5名までといたします。
※奨学生が学業を終了した際の進路または就職先に関する制約はございません。(本人の自由)

16.お問い合わせ先

不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
○TEL:03-6911-3600 (平日9:00〜17:30)
○FAX:03-3346-2600
○ホームページ:「お問い合わせ」ページより入力(https://www.ysmf.or.jp/contact)

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