FAQ faq

FAQ

FAQ

皆様からお問い合わせなどによく寄せられる質問を集めました。
ご不明点はこちらでご確認ください。
ここにないご質問に関しては、お問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

奨学金について

奨学金は返す必要がありますか?

当財団の奨学金は「給付型」であり、返還する必要はありません。

奨学金はいくらでしょうか?毎月頂けるものですか?

奨学金は月額3万円です。原則として、2カ月分(当月分と翌月分)をまとめて偶数月の月末に直接本人名義の口座に送金して給付します。ただし、最初の奨学金給付の時期は募集回ごとに異なりますので、詳しくは毎回の「募集要項」を確認してください。

奨学生になった後、留学するかもしれません。その間、大学は休学扱いになるそうですが、 奨学金給付はどの様になるのでしょうか。

休学中は財団に「休学願」を提出していただき、その申請内容によって判断しますが原則給付を休止とします。復学した際、留年などの特段の問題がなければ、原則として認定期間 (当初2年間)まで給付をします。奨学金継続申請については、個別で検討します。

応募資格について

他の奨学金を受給していても応募は可能でしょうか?

応募は可能です。(他の奨学金併用可能です)

2年生、4年生について応募資格はありますか?

当財団で定めた学部・学科等に在籍する1年生を募集対象としています。ただし、4年制大学の場合は3年生も可能としています。2年生、4年生は募集対象としていません。
また、3年制大学の3年生は募集対象としていません。

3年生は編入生でも応募可能でしょうか。可能だとしたら、前学の成績証明書が必要で しょうか。

はい、4年制大学の3年生編入のみ可能です。その場合は、前学の成績証明書を提出してください。

通学している学部では、保育士や幼稚園教諭資格取得できますが、私は教科専門で教師を目指しています。その場合、奨学生の対象になりますか?

応募時点で、福祉施設や幼児教育施設等で就業を希望していない場合は、対象になりません。

財団が行う研修、交流会とは、具体的にどういうものでしょうか。応募資格に「積極的に 参加または協力ができる者」とありますが、頻度はどれくらいでしょうか?また交通費は支給されますか?

社会人になってから必要と思われる能力を身に付ける為の研修を実施します。(ビジネス マナー研修、コミュニケーション研修、リーダーシップ研修、研修・視察旅行等)

交流会とは、OB・OGを含めた交流会、卒業を祝う会等、年に数回です。学業優先で土日を中心に実施します。強制参加ではないですが、ご都合が良ければ積極的にご参加ください。交通費はほとんどの場合支給します。実費ではなくお住まいの地域により一律の金額となります。

【マナー研修の様子】

【研修・視察旅行の様子】

財団に提出するレポートの頻度と内容を教えてください。

レポートの提出は年 1 回程度です。内容としては、大学・学校での学びや経験の振り返り、現状や今後の予定等を纏めて報告していただきます。

海外からの留学生は対象となりますか?成績証明書は海外の学校のものでよいでしょうか?

当財団の要件としている大学・学校の学部等で学んでいる学生の方は、対象といえます。
成績証明書は海外の学校のものでも良いですが、英語以外であれば事前にご相談ください。

応募時の必要書類について

募集要項の「奨学金給付願書」に(当財団法人指定フォーム使用)とありますが、決まった「用紙」があるのでしょうか?

決まった「用紙」はありません。募集要項内のエクセルかPDFファイルから願書をダウンロードして使用してください。

給与所得を証明する書類は源泉徴収票でもいいでしょうか?

募集時期が春の場合は、一旦、源泉徴収票のコピーを提出していただき、1次審査を通過した場合、あらためて公的な各種証明書の原本を提出していただきます。募集時期が秋の場合は、最初から公的な各種証明書の原本を提出していただきます。公的な各種証明書とは、お住まいの市区町村が発行する「課税(非課税)証明書(原本)」「住民税証明書(原本)」「市区町村・都県民税課税(非課税・所得)証明書(原本)」のいずれかです。

源泉徴収票は、1カ所の所得しかわからず、全所得を証明する書類ではないので正式な所得証明書類として認めていません。

大学・学校からの推薦書は必要ですか?

大学・学校からの推薦書は必要ありません。学生の方は、直接、当財団まで応募書類等を送ってください。

応募したいのですが、高校卒業後5年以上経っているので、調査書は発行できないと高校から言われました。どのようにしたらよいでしょうか。

「学校教育法施行規則」により、保存期間を超えた文書は保管されていない場合があります。その場合は「単位習得証明書」(卒業後20年発行可能)を学校から発行していただき、ご自身が持っている「通知書」のコピーと併せて提出していただく等の方法を取ります。いずれにせよ、個別対応しますので、その場合は事前にご相談ください。

収入について

収入は、年末調整の金額か、確定申告の金額か、どちらでしょうか。家賃収入があります。

その世帯の総収入が対象です。給与所得以外、もしくは給与所得と給与所得以外の両方がある世帯は、確定申告をした金額です。

家計基準の収入を証明する書類で「世帯全員の記載があるもの」とあります。父母以外に姉が働いているのですが、その証明も必要ですか。

お姉さんの収入は含まれません。(対象奨学生を扶養しているわけではないからです)

現在施設に入所していて、父母がいません。所得に関する証明はどの様にしたらよいでしょうか。

施設長が証明する在籍証明書をもって、所得証明とみなします。その場合は事前にご相談ください。

その他

卒業後、特定の企業に就職する義務はありますか?

義務は全くありません。卒業後の進路については、奨学生ご本人が自由に決めていただくもので、当財団が制約するものではありません。

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